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相続手続きを依頼する場合の2つの重要なポイント

2020年07月15日

相続

皆さんこんにちは。

行政書士の辻井です。

 

早速ですが、このブログを読んでいる方に質問です。

 

相続手続き依頼する場合、何を基準に決めますか?

 

これって難しいですよね?

「相続 〇〇」で検索すれば、行政書士、司法書士、税理士、弁護士、銀行等色々出てきますから。

 

そもそも行政書士、司法書士、税理士、弁護士って、何がどう違うの!?

ってなりますよね。

 

なので、今日は僕が相続手続き代行事務所を選ぶ際に、2つの重要なポイントをお話しますね。

 

1、料金だけで判断せず、料金と代行範囲のバランスをみる

 

例えば、最近「相続手続きの全部を代行します」という事務所が増えてきました。

銀行でいう遺産整理業務(遺品整理ではありません)です。

 

では、ここで質問です。

「全部」ってどこまで?

 

相続手続きにおいて、本当の全部の手続といえば、一般的なものとしては、以下になります。

 

①相続人調査

②相関図の作成

③財産目録の作成

④遺産分割協議のアドバイス及び作成

⑤預金の解約

⑥相続財産の分配

⑦相続登記

⑧自宅の売却(不動産会社との連携)

⑨遺品整理(遺品整理業者との連携)

⑩光熱費の解約

⑪NTT、NHKその他契約先の解約

⑫年金手続き

⑬自宅(賃貸)の解約手続き

 

では、A社が40万、B社が25万だったとします。差は15万円もあります。

HPで見る限り、同じようなサービスに見えます。

 

しかし、HPを見るだけでは、内容まで把握するのは難しいです。

 

なので、相談の際に①どこまで手続きを依頼して ②いくらなのか

を、確認したほうが良いです。

 

勿論、全く同じサービスであれば、安いに越したことはありませんけどね。

 

2、業務の経験

これは、相談者様側では、ちょっと見分け方が難しいかもしれません。

でも、見分けるポイントがありますので、お伝えしますね。

 

経験豊富な専門家の場合、相談時に質問に対する答えが明確です。

例えば、あまり「多分」とか「思います」といった表現を使わないです。

 

これはどんなお仕事に対しても言えますが、「お客様が求めていること」に対して、

「明確な回答をする」のがベストですよね?

 

つまり、経験豊富な専門家であるほど、「明確な回答」が出来ますが、

不慣れな自称専門家は、「明確な回答」が出来ないのです。

 

よって、「多分」や「思います」等の、不明確な回答が出ます。

 

相談時に、ちょっと注意してみてもいいかもしれません。

 

さて、いかがでしたか?

全くどうしていいかわからなかったけど、わかったわと思って頂けば、

幸いです。

 

弊所のプランは以下の通りです。

良ければ、参考にしてみてください。

 

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