2025年06月03日
Ｑ：先月夫が亡くなりました。相続手続きについて行政書士の先生に教えていただきたいです。（和泉）
和泉在住の主婦です。先日、５０代の夫が急死しました。急だったためもちろん遺言書はなく、夫の身の回りのことも把握していません。悲しんでいる時間もなく、なんとか葬儀だけは無事終えることができました。しかし、その後何からどう着手すればよいのか全く分からず、手続きが滞っています。相続人は私と子どもたちになること、相続財産は自宅と和泉にある父のお父さんから相続したアパート、預貯金があるということは分かっています。相続手続きについて素人でも分かりやすく教えていただけると助かります。（和泉）
A：相続手続きの大まかな流れをご説明いたします。
相続が発生したら、まずは遺言書が残されていないかご確認ください。ご相談者様は遺言書はないとのことでしたが、いま一度ご自宅をくまなくご確認ください。万が一遺言書がある場合には民法で定められた法定相続よりも遺言書の内容が優先されます。
遺言書がない場合には戸籍を取り寄せて相続人を確定します。相続人調査に必要な戸籍は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本になります。この際、相続人の戸籍謄本も後ほど相続手続きに必要になりますので一緒に取り寄せておきましょう。
次に、被相続人の相続財産を調査します。不動産が持ち家の場合、所有している不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行の通帳などを収集します。収集した書類から相続財産の全体の内容が一目で分かるよう、相続財産目録を作成します。
相続人と相続財産が確定したら相続人全員で遺産の分割方法について話合います。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議で話った内容を書面に記載し、相続人全員で署名・押印を行い、遺産分割協議書を完成させます。遺産分割協議書は相続した不動産の名義変更の手続きや被相続人の預貯金の引き出しの際に必要となる場合があります。
遺産分割の内容が決まったら、財産の名義変更の手続きをします。
以上が相続手続きの大まかな流れとなりますが、相続手続きにはご状況によって前述した以外の手続きが必要になる場合や期限が設けられている手続きなどもあり、知識がないとご自身での判断が難しいものもあります。ご自身での相続手続きが不安な方は専門家にご相談されることをおすすめいたします。
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2025年05月02日
Q：父の相続手続きにどれくらいの期間を要するか行政書士の先生にお伺いしたいです。（和泉）
先日、和泉に住む父が亡くなりました。母は高齢で契約などの手続きに関することには疎いため、長男である私が相続手続きをすることになりそうです。私は和泉には住んでいない上に、平日は仕事もあるため相続手続きにあまり時間を使えません。今後の予定を立てる上でも相続手続きにどれくらいの期間を要するのか目安を教えていただきたく、問い合わせいたしました。相続人は母と長男である私と弟の三人です。相続財産は、父が住んでいた和泉にある実家と預貯金です。この場合の必要書類についても教えていただきたいです。できれば長期休暇をとって１度の帰省ですべての手続きを済ませたいと考えています。（和泉）
A：相続手続きに一般的にかかる期間と必要書類は下記になります。
一般的に相続手続きが必要な財産は下記のようなものが対象となります。
- 金融資産（現金・預貯金・株など）
- 不動産（土地や建物など）
その他相続の対象となる財産はありますが、相続財産のほとんどを占める上記の財産について今回はご説明いたします。
【金融資産の相続手続きについて】
被相続人名義の口座を相続人名義へ変更、または解約して相続人へ分配します。必要書類は戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届等です。相続内容や手続きをする金融機関によって多少必要書類が異なる場合があります。この手続きにかかる期間は一般的に２か月弱です。
【不動産の相続手続きについて】
被相続人名義の不動産を相続人の名義へ変更する手続きです。必要書類は戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等です。これらの書類を揃えたら法務局で申請を行います。この手続きにかかる期間は一般的に２か月弱です。
以上が一般的な相続手続きとそれぞれにかかる期間の目安になりますが、相続ではご状況によって上記以外の手続きが必要になる場合があります。例えば、遺品整理をしていたら自筆の遺言書が見つかった場合や、相続人に未成年者や認知症の人がいる場合には家庭裁判所での手続きが必要となりますので、より時間がかかります。ご自身での相続手続きが難しい場合には専門家に依頼する方法もございます。
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2025年04月03日
Ｑ：行政書士の先生に質問です。私が亡くなると離婚した前妻は相続人になるのでしょうか？（和泉）
私は50代で現在和泉に住んでいますが、数年前まで神戸にいました。神戸では前妻と暮らしていましたが、離婚して今は和泉に住む30代の女性と結婚を前提に暮らしています。私には子どもはいませんが、内縁の妻との間には設けてもいいかなと思っています。先日内縁の妻に、結婚にあたってあれこれ聞かれたのですが、私が亡くなった場合、離婚した前妻は相続人となるのでしょうか？前妻に私の財産が行くのは気持ち的にもいい気がしません。また、内縁の妻とこのまま結婚しなかった場合、財産は内縁の妻には渡せないのでしょうか。（和泉）
Ａ：離婚した前妻も内縁の妻も相続人にはなりません。
離婚している前妻とは、お子様もいないようであれば関係する方は全くいないことになり、ご相談者様の財産が渡ることはないためご安心ください。ただし、今のままでは現在和泉で結婚前提に暮らしていらっしゃる内縁の妻にも相続権はないためご注意ください。ご相談者様が亡くなった際にご自身の財産を内縁の妻に相続させたいようでしたら、お元気な今のうちに生前対策を行いましょう。
ご参考に法定相続人についてご説明します。
配偶者：常に相続人
第一順位：子供や孫（直系卑属）
第二順位：父母（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
※上位の方が死亡している、またはいないという場合に次の順位の人が法定相続人となります。
ご相談者様が亡くなった際に、上記に該当者がいないようでしたら「特別縁故者に対しての財産分与制度」を使用してご相談者様の財産の一部を内縁者が受け取る事が期待できます。内縁者が裁判所へこの制度を利用する旨の申立てをし、認められると内縁者が財産を受け取ることが出来ますが、却下された場合には受け取ることはできません。確実な方法ではないため、ご相談者様が内縁者へ財産を渡したいという強いご希望がある場合には、遺言書を作成して内縁者に遺贈する意思を記載しましょう。なお、より確実な遺言書にするには「公正証書遺言」で作成する事をおすすめいたします。詳しくは遺言書作成に強い大阪・堺相続遺言相談室の行政書士にご相談ください。
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2025年03月03日
Q：行政書士の先生に質問です。遺産相続における遺産分割協議書の作成について伺いたいです。（和泉）
和泉市に住む５０代会社員ですが、先日同じ和泉市に住む父が亡くなり、葬儀も和泉市で滞りなく執り行いました。相続人は私を含めて子供５人です。遺言書などはありません。私は以前に友人から遺産分割協議書というのは必ず作った方が良いと聞いていたもので、遺産分割協議書の作成を兄たちに提案しました。しかし一番上の兄から「今兄弟で揉めていないのだから作るまでもないだとう」と言われてしまい、このまま遺産分割協議書の作成をせずに遺産相続を終わらせてしまっていいものか悶々としています。私は心配性なので、思い切って行政書士先生に質問させてもらいました。（和泉）
A：遺産相続手続きにおける遺産分割協議書は、遺産相続のためだけでなく今後の安心のために用意するのが理想的であると言えます。
大阪・堺相続遺言相談室にお問い合わせありがとうございます。すでにご存じと思いますが、相続人全員による遺産分割協議で合意した内容を書面にとりまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。遺言書がある場合は、遺言書の内容に沿って相続手続きを進めるため、遺産分割協議そのものを行う必要がないので、遺産分割協議書の作成は行いません。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意した内容をもって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は遺産相続手続きの不動産名義変更手続きの際に必要となりますが、それだけでなく、今後の事を考えても作成する事をおすすめいたします。
遺産相続というのは、被相続人が亡くなったことにより、思ってもみない財産が突然手に入るという、一般的に考えてもトラブルが発生しやすい状況になります。たとえ揉め事が起きそうにないご家族であっても、思わぬトラブルの火種になるケースも少なくありません。そういった未来で起こり得るトラブルを回避するためにも遺産分割協議書は作成した方が良いと言えます。ご相談者さまのケースでは遺言書は無いということでしたので、相続手続きをスムーズに進めるために遺産分割協議書が必要となるケースを下記でご案内します。
「不動産の相続登記」「相続税の申告」「金融機関の預貯金口座が多い場合（遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）」「相続人同士のトラブル回避」
相続手続きのため、および今後のためにも作成した方が良い認識をご兄弟で共有されてはいかがでしょうか。
大阪・堺相続遺言相談室では、和泉の地域事情に詳しい遺産相続の専門家が、和泉の皆さまの遺産相続のサポートをさせて頂きます。相続手続きというものは、経験がない上に面倒や負担も多いがので、思うように手続きが進まず時間がかかる事があります。和泉近辺にお住まいの方で遺産相続に関するお困り事がございましたら、ぜひ大阪・堺相続遺言相談室の初回無料相談をご利用下さい。和泉の皆様からのお問い合わせやご来所を、所員一同お待ち申し上げております。
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2025年02月04日
Q：父の相続が発生しました。法定相続分の割合を行政書士の先生にお伺いしたいです。（和泉）
和泉で1人暮らしをしていた父が亡くなりました。葬儀は滞りなく終わり、今は母と相続について話し合いながら進めています。私は長男で兄弟は弟が一人おりましたが３年前に亡くなりました。亡くなった弟には子供がいます。本来相続人だった弟が亡くなっている場合、弟の子供が相続人になるのでしょうか。そうした場合、相続人は母と私（長男）と弟の子供になりますが、法定相続分の割合はどうなりますか？なお、父が住んでいた和泉の自宅を片付けましたが、遺言書はありませんでした。行政書士の先生に法定相続分の割合を教えていただきたいです。（和泉）
A：まずは相続順位をご確認ください。法定相続分は順位により決まります。
人が亡くなった際に、遺産を相続する人は民法で定められており、これを「法定相続人」と言います。亡くなった方の配偶者は必ず相続人となります。その他の各相続人は順位が定められており、これにより法定相続分が変わります。下記の法定相続人の順位をご確認ください。
【法定相続人と各相続人の順位】
- 第一順位：子供や孫（直系卑属）
- 第二順位：父母（直系尊属）
- 第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
配偶者は必ず相続人となり、上記の順位で上位の順から相続人となります。順位が下位に当たる人は、上位の人が存命である場合には法定相続人ではありませんのでご注意ください。上位の人が既に他界されているか、いない場合に次の順位の人に相続権が移ります。
ご相談者様の場合、弟様が亡くなられているとのことですので、弟様のお子様が法定相続人になります。
次に、法定相続分の割合についてご確認ください。
【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋
民法第９００条（法定相続分）同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。
三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
ご相談者様のお父様の相続では、各相続人の法定相続分の割合は下記になります。
- お母様（配偶者）：1/2
- ご相談者様（子）：1/4
- 弟様のお子様（孫）：1/4（２人以上いる場合は人数でさらに割ります）
法定相続人と法定相続分の割合については以上となりますが、必ずしも上記の割合で財産を分割する必要はありません。遺言書のない相続の場合、相続人全員の話合いにより自由に遺産の分割内容を決める、遺産分割協議を行うのが基本です。
相続では、まず相続人が誰になるのかしっかり調査した上で手続きを進めるようにしましょう。相続手続きはご自身での判断が難しい場面も多くあります。人によって必要な相続手続きは異なるため、専門家にご相談されることをおすすめいたします。和泉にお住いの方で相続に関する不安や疑問がある方は、お気軽に大阪・堺相続遺言相談室にご相談ください。大阪・堺相続遺言相談室では和泉の地域の皆様の相続を親身にサポートいたします。まずはお気軽に大阪・堺相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。相続の専門家が和泉の皆様のお困り事をお伺いいたします。
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